借金相談を無料で行いたい~選択肢が広い東京の借金相談事情

借金相談を無料で行いたい~選択肢が広い東京の借金相談事情

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2018.06.18

東京都の取り組み

東京は、日本のなかで、あらゆるものの選択肢がもっとも多い都市だといえます。この「選択肢の多さ」は時にはマイナスに働くこともありますが、多くの場合は有益に働きます。借金相談についても同じことが言えます。自治体(市町村)でもさまざまな対策や相談窓口を設けていますし、また弁護士事務所の選択肢も豊富です。

ここでは市町村の無料相談窓口を紹介するとともに、弁護士事務所などの専門機関で無料相談を実施しているところもいくつか紹介しましょう。

東京都の場合、「多重債務110番」というかたちで、東京都消費生活相互センターが無料相談を受け付けていたこともありました。平成29年の場合は、9月4日と9月5日でこれを実施していました。

ウィークディの9時から17時と、やや足を運びにくいのが難点ですが、東京司法書士会や東京三弁護士会、日本司法支援センター(いわゆる法テラス)など手を組んで行っているものであり、「借金相談」に特化した相談窓口でした。

またこの施策の場合、「ギャンブル依存症を患っている人は、専門カウンセラーが話を聞く」「家賃の滞納などについてもアドバイスする」などのように、それぞれの状況に応じた助言をもらえるという特徴がありました。

また現在も、さまざまな自治体が、無料での借金相談を受け付けています。どのような形態をとるかはそれぞれの自治体によって異なりますが、北区の場合は、「月曜日から金曜日のウィークディのすべてで、午前10時から午後4時まで無料で相談を受け付ける」という取り組みを実施しています。

これは相談員が現状の相談に乗りアドバイスを行うというもので、必要に応じて弁護士機関などを紹介してくれます。「多重債務」に特化した法律相談であるうえ、「民事法律扶助制度(弁護士費用を出すことができない人に対して講じられる施策のうちの一つで、費用を立て替えてくれる)」などの説明も掲載されており、非常に頼りになります。

また、ウィークディならばいつでも開いているため、比較的通いやすいという特徴もあります。

法律事務所も選択肢が豊富

行政での相談も頼りになるのですが、自分の足で法律事務所を尋ねることも非常に有用です。自治体の実施している法律無料相談も非常に頼もしいのですが、上でも述べたように、どうしても、「平日で、かつ17時まで」のような制約がつくため、カレンダー通りの働き方をしている人などはどうしても足を運びにくいのです。

しかし法律事務所の場合は、土日祝日も開いているところも多く、夜間対応(21時までなど)をしてくれるところもあります。
たとえば、サンク法律事務所などの場合は、土日祝日も「応相談」となっていますし、東京ロータス法律事務所も土日祝日対応可能、そうや法律事務所では24時間いつでも相談を受け付けてくれています。なおここも土日も開いています。

これらはすべて、「相談は無料」としているところです。このため、かなり利用しやすいでしょう。実際に債権者との交渉などを行うことになれば着手金などは発生しますが、最初の入り口が無料であることはかなりありがたいことです。特にそうや法律事務所では、相談の段階で、「どれくらいまで借金を減らせるか」をある程度説明するとしています。

なお、着手金などが発生した場合でも、その費用に対してはどこの事務所も丁寧に説明してくれることでしょう。ちなみにサンク法律事務所では、「任意整理の場合、着手金は49,800円、報酬金は19,800円としています(債権者1つにつき。また、金額はすべて税別)。契約となった際は、わかりやすい説明や料金形態をとっているところにお願いすると失敗がありません。

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