消費者センターに借金相談をすることはできるのか!?

消費者センターに借金相談をすることはできるのか!?

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2018.06.18

消費者センター相手に借金相談をすることはできる

消費者センター(消費生活センター)と聞くと、「粗悪な商品を購入してしまった場合に、その後の対応等の相談を持ち掛ける窓口となる公的機関」とイメージする方も多いかもしれません。しかし、消費者センターでは借金相談に関しても受け付けていますので、借金に関する悩みを抱えている場合に相談を持ち掛けることができることも頭に入れておくとよいでしょう。

公的機関であるため全国各地に所在している消費者センターでは、どこの地域に住んでいる人の借金相談にも対応してくれます。もちろん、どのような形で運営しているかは細かく異なりますが、基本的に自分から出向いても問い合わせを行って話すことにも対応していますので、自分の状況に合わせて借金相談をしましょう。

ただし、消費者センターへの相談に関してはメリットとデメリットが混在するため、その点についてあらかじめ確認しておき、相談をするのかを決めることも大事なことです。自分の借金問題に関する詳細や今後どのように解決を望んでいるかということを考慮した場合、直接弁護士事務所に依頼した方がいい場合もあります。

単純に相談をしたいだけなのか、債務整理等を希望しているかなどが焦点となるので、しっかりと判断しましょう。
消費者センターでは詐欺被害に遭った場合の相談も受け付けています。借金に関連する詐欺としては、過払い金の返還請求のチラシに騙されるといったケースがあり、この場合は警察だけでなく消費者センターも相談の窓口になります。

詐欺に遭った場合は迅速に連絡することも重要になりますので、騙されたことに気づいたらすぐに警察と消費者センターの双方に相談することが求められるのです。

借金相談を行う上でのメリットとデメリット

借金相談のメリットとは

それでは、消費者センターに借金相談をする上でのメリットを説明していきます。メリットとしては、公的機関であるがゆえに無料で相談に乗ってくれるということです。借金に関する問題は、生活への不安に直結するため、とにかく誰かに悩みを打ち明けたいという状況に置かれることもよくあります。

その場合はまだ弁護士の方に仕事を依頼する段階ではないですし、相談料が掛かる可能性のある法律事務所ではただでさえお金の問題を抱えている状況では依頼することが難しいです。そんな人にとって消費者センターは借金に関する問題を打ち明けるための存在になってくれるため、気軽に相談したい人にうってつけといえるでしょう。

消費者センターでは自分の抱えている借金問題を解決に向かわせてくれる助言だけでなく、信頼できる法律事務所の紹介も行ってくれますので、臨機応変に行動するための手助けをする上の手助けもしてくれます。
結論としては、借金相談を最初に行う場所として頼りがいのある存在ということになります。

借金相談のデメリットとは

次に、デメリットについて説明していきます。消費者センターには公的機関ゆえにメリットもありますが、当然公的機関であるがゆえのデメリットがあります。前述の通り、消費者センターは法律事務所の紹介こそ行ってくれますが、根本的な解決まで関わってくれるわけではありません。

法律事務所の紹介に関しても時間がかかる可能性がありますから、最初から借金問題に関する解決を依頼しようと思っているなら、消費者センターに相談せずに直接法律事務所を探した方が早いということになります。また、公的機関であるために平日のみの対応ということに関しても頭に入れておかなければなりません。

平日のみの対応で一番困ってしまうシチュエーションは、とにかく早急な対応が求められるケースです。
借金に関する問題は平日だけに起こるということはありませんので、すぐにでも相談した場合は休日でも動いている相談先を探すことが先決になります。

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