借金相談! 消滅時効の援用と債務整理を徹底解説します!

借金相談! 消滅時効の援用と債務整理を徹底解説します!

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2018.06.19

意外と知らない借金の時効と延長

借金の時効までの期間

借金にも時効が存在します。時効成立までの期間は、借入先によって異なります。

  • 借入先が家族や友人の場合 10年
  • 借入先が銀行などの法人の場合 5年

時効の起算点ですが、「最終返済日」と定義されています。また、「初日は計算に入れない」との記載が民法にあるので、実際は最終返済日の次の日が起算日となります。

時効には「消滅時効」と「取得時効」の2種類が存在しますが、主に借金の場合に適用されるのは消滅時効です。例えば、貸金業者が債務者に対して10年間返済の請求などの権利を一切行使しなかった場合には消滅時効が成立して、返済の必要がなくなります。

時効の延長や中断

貸金業者は法的な手続きをとることで時効の延長が可能になります。この時効を延長させる裁判が起こされると、判決が下ってから借金の時効は10年間延長されます。これを「公示送達」と言いますが、この裁判は債務者が欠席していても成立します。住所変更などを貸金業者に伝えていないなどの場合は、全く知らない間に裁判が成立しているということもあり得ます。

ただし、元本だけで300万円以上の借金があるなどの場合を除いて、貸金業者が住所不明者に対して裁判を起こすことは極めて稀です。貸金業者も訴訟の費用や人件費などのコストを考え、取りやすいところから取るというのが一般的です。

また、業者と連絡を取ったときに支払う意思を伝えることや、借金があることを理解しているなどの「借金の承認」をした場合には、その時点で時効は中断されます。

借金を長期間放置するとどうなるか

時効の援用とは

借金は、5年、あるいは10年間放置しているだけで時効が成立するわけではありません。消滅時効の期間が過ぎたら、債務者は「時効の援用」という手続きをする必要があります。
これは、消滅時効成立によって支払の義務は消滅していますよということを貸金業者に伝えるということです。この時効の援用をすることで、はじめて借金の時効が成立するのです。
時効の援用では、内容証明郵送が使うのがもっとも安心できる方法です。郵便局がその内容を保存してくれるので、証拠としてしっかりと残ります。手紙の内容ですが、「時効の利益を受けること」のほかに「最終返済日から経過した年数」と「時効の延長手続きがされていないこと」の3点を記載するようにしましょう。

預金を差し押さえられる恐れも

借金を放置していた場合、貸金業者に勤務先を把握されていると給与の差し押さえをされてしまう可能性があります。差し押さえにあった場合、時効は中断され起算日はゼロクリアされます。なお、差し押さえの対象は預金か給与のどちらかとなります。

預金の差し押さえに関しては、弁護士を通して預金情報の開示をされてしまうので逃れることができません。なお、債権者が弁護士を使って預金の開示情報を求めることができる金融機関は以下となっています。

三井住友銀行
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
ゆうちょ銀行

現段階ではこの4銀行だけですが、今後は地方銀行なども情報開示に応じる可能性があります。借金の滞納がある場合には、口座からこまめに出金をするなどの対策をする必要があるでしょう。

時効と債務整理はどちらが得なのか?

借金を放置してひたすら時効を待つという手もありですが、1日単位で利息と遅延損害金が増えてしまいます。消費者金融の年利を考えれば、3年間の放置で借金は倍額になるでしょう。借金を放置してから日が経っていないなら、債務整理をして借金をスッキリさせるという方法も有効です。利息はカットされ、元本の縮小も期待できます。

時効の援用を行うにしても、債務整理をするにしても、個人でやると思わぬ落とし穴があって結局借金の返済をしなければならなくなったという結果もあり得ます。借金問題で悩む前に、「弁護士法人 東京ロータス法律事務所」や「街角法律相談所」に相談をしてみてください。

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