借金相談! 生活保護受給者の債務整理で気をつけたいこと

借金相談! 生活保護受給者の債務整理で気をつけたいこと

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2018.06.18

生活保護費を借金返済に充ててはいけない!

借金を抱えていても生活保護の受給はできますが、いくつか注意しなければならないポイントもあります。まず、生活保護費で借金の返済をしてはいけません。生活保護費は、あくまでも「最低限度の生活を保障する」ために国民の税金によってまかなわれているお金です。

これを個人が借金返済のために使用するなどということはあってはなりません。発覚すれば生活保護の支給が打ち切られる可能性もあります。生活保護受給中に、新たな借金を作ることもやめましょう。生活保護受給者は、困窮した生活を立て直すことも考える必要があります。新たに借金をしてしまえば、生活がさらに困窮してしまいます。

福祉事務所に悟られなければ大丈夫という情報は誤りです。福祉事務所は、生活保護受給者の銀行口座を把握しています。新規借り入れが発覚すれば、その時点で生活保護が打ち切られてしまうこともあり得ます。

生活保護費を借金返済に使うことや、生活保護受給中に借金をすることは法律で禁じられているわけではありません。しかし、役所や自治体によっては、これらの発覚で保護費の支給を打ち切るケースも多いのです。

国民感情を考えれば、これは妥当な措置といえるでしょう。病気や身体障害などが原因の生活保護なら別ですが、無計画な浪費が原因の生活保護者が保護費を借金返済に充てているとなれば、許せないという気持ちになるのも無理なからぬところです。

借金がある場合の生活保護

生活保護の申請時には、福祉事務所によって以下の調査が実施されます。

  • 家庭訪問などによる生活状況の把握調査
  • 預貯金や不動産といった資産の調査
  • 扶養義務者からの仕送りといった援助の可否を確認
  • 社会保障などの給付や収入の調査
  • 就労できるかどうかの調査

これらを調査した結果、「生活保護基準」と「補足性」が満たされれば、生活保護を受給することができます。

生活保護基準

地域、年齢、子供の有無、傷害の有無などから計算される金額です。仮に弾き出された金額が80,000円だとします。その時点で収入が毎月60,000円あったならば、支給される保護費は20,000円ということになります。

補足性

生活保護法4条1項には、「生活を維持するために、あらゆる能力を使う必要がある」といった内容の記載があります。それでも生活が困窮するような事態になった時には支給しますよということです。

借金がある場合には、どのように解釈されるのでしょうか。「生活保護基準」に関しては、特に問題はありません。重要なのは「補足性」です。収入の一部を借金の返済に充てているから生活が苦しいという状況は、「生活を維持するため」にお金使っているとは判断されません。生活の維持とはすなわち「衣食住」のことを指すからです。

生活保護を受給するための一番早い方法は、「借金をなくすこと」です。ただ、生活保護の受給を考えているような人が、任意整理を行えるほどの収入があるかといえば、それはかなり難しいというのが実情でしょう。

このように考えると、借金を抱えている人が生活保護を受給したい場合も、すでに生活保護を受給している人が借金をなくす場合も、任意整理による返済は大変に厳しいということが分かります。個人再生によって借金を返済していく方法も厳しいでしょう。

個人再生の条件には「一定の収入がある」ことが条件になっているからです。弁護士などに相談をしても、自己破産を薦められるのが一般的です。

結局は、自己破産をすることで借金を全てなくしたうえで、生活保護を受ける(受給を続ける)という方法になると思われます。まずは「弁護士法人サンク総合法律事務所」や「弁護士法人東京ロータス法律事務所」などに相談をしてみてはいかがでしょうか。

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