借金相談・債務整理をするときのいろいろ困るデメリットを解説!

借金相談・債務整理をするときのいろいろ困るデメリットを解説!

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2018.06.18

債務整理をすると借金がなくなる?!

債務整理をすると借金がなくなると考えるかもしれませんが、すべての債務整理で借金がなくなるわけではありません。

債務整理のうち、個人再生(住宅ローンを除いて、借金5分の1の金額もしくは100万円を原則3年で返済していく)、自己破産(裁判所に自己破産を申し立てて認められると、税金以外の借金を払う必要がなくなる。)の二つであれば、借金がかなり減額されたり免除されたりします。ただし、この方法を行った場合にはさまざまなデメリットが出てきてしまいます。

任意整理という債務整理では、個人再生や自己破産ほどデメリットが多くはありませんが、今までの利息や借金の金額や機関によって、借金の残高からお借入期間やお借入金額、お借入時の利率によっては、借金をある程度減額できる可能性があります。ただし、こちらは自分で(弁護士などに依頼する場合もあります)、貸金業者に交渉をする必要があります。

債務整理をしたらおきるデメリット

1.クレジットカードを作れなくなる

自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理をした場合、信用情報(ブラックリスト)への登録がされてしまい、一定の年数の間クレジットカードが作れなくなったり、新たに借金をすることができなくなります。自己破産・個人再生で約7~10年、任意整理で約5年の期間は信用情報に債務整理をした記録がのってしまいます。

信用情報リストに登録されることにより、借金をして自己破産や個人再生をしてしまったことを家族に知られなくないため、なかなか債務整理に踏み切れず借金の返済で困っている方もいるのではないでしょうか。

この信用情報リストは、貸金業者が持っているリストであるため、一般の人が内容を知ることはできません。そのため、家族や周囲に信用情報リストに登録されていることを簡単に知られることはありません。

2.官報に掲載されてしまう

国におけるさまざまな情報を一般に告知している官報に、自己破産・個人再生を申し立てると公告されます。この官報は誰でも購入できますし、インターネットでも掲載をされているため、内容は誰でも見ることができます。

ただし、官報を日常的に見るという人はあまりいないので、周囲に簡単に知れ渡ることはあまりないでしょう。しかし、いつでも見ることができるため、いつかは周囲に知られてしまう可能性がでてきます。自己破産と個人再生の場合は、官報に公告されてしまいます。任意整理の場合は、官報には公告されません。

3.一部の職で制限

自己破産は破産の開始決定~免責の決定をうけるまでの間は、警備会社の警備員、保険の外交員、宅地建物取引主任者、不動産鑑定士、弁護士、税理士、司法書士などの職業には就くことができません。制限のある職はだいたいが、金融にかかわっていたり、資産運用にかかわるような職が当たります。

ただし、免責の決定を受けるまでの期間はそれほど長いものではなく、人によりますが3~6ヶ月程度の場合もあります。免責の決定を受けて破産者でなくなったら、これらの職につくことは可能です。たまに免責が下りないケースもありますが、その場合は

破産手続きが行われてから10年経過すると復権されます。復権により職への就労の制限が解除されます。この職の制限は自己破産のみとなっており、他の個人再生や任意整理では制限は受けません。

4.保証人に迷惑がかかる

借金をした際に、保証人になってくれた人に自己破産や個人再生をした場合は、自己破産や個人再生をした人の借金はなくなりますが、借金の債務が残るため迷惑をかけてしまう場合があります。しかし、任意債務の場合は保証人も一緒に債務を整理すれば、一緒に借金をなくすことができます。

主なデメリットは上記に上げた4つとなりますが、他にも小さな細かいデメリットがあるので、債務整理をする際にはデメリットを踏まえて判断してください。

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