勉強をするため借りた奨学金の返済滞納したらどうなるのか

勉強をするため借りた奨学金の返済滞納したらどうなるのか

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2019.01.10

 
 
 
 

 
 
 
 

家庭の事情で高レベルの教育を受けられる高校や大学に資産が原因で進学ができなかった時には、各自治体の全国銀行個人信用情報センターに加盟している日本学生支援機構に申請を出すことによって奨学金を得ることができます。ただ注意しなければならないのは、これは自治体に借金して学校に通うものなので卒業したら返さなければならないお金でもあります。もし滞納したらどうなるのか、その一連の流れを紹介します。

 
 

奨学金の返済滞納するとどうなるのか一連の流れの紹介

 
 

奨学金の返済滞納をするどうなるのかというと、最初に行われることとして、日本学生支援機構の職員から電話が本人もしくは連帯保証人にかかってきます。この段階では出張が重なるなど支払いを忘れてしまっただけということも考慮されているので、強制力はなく注意喚起のみで終わります。電話応対から3カ月がたつと、次に行われるのが裁判所の支払督促申立の段階に入るのです。
 
 

裁判所の支払督促申立は電話で伝えたのにもかかわらず本人もしくは保証人に音沙汰がないので、民事裁判所に依頼して滞納した奨学金を支払ってもらうことを催促するための書状が送られてきます。この催促状が送られてくると、これまで滞納していたことで発生していた借入金や利息も含めて一括返済をするように命じられるのです。これも支払わないことによる注意喚起なので、負担は大きいですがここで一括返済に応じれば何も問題はないです。しかしこの段階になっても応じないのであれば、裁判所に依頼して強制執行の段階に入ります。
 
 

強制執行は裁判所の支払督促申立からさらに3カ月たっても音沙汰がないと分かれば、民事裁判の権限の下で自治体に連絡をして現在の住所と働き先を把握します。住所と働き先を知ることができれば、その場所に財産差し押さえの強制執行の通知が送られてきます。強制執行の通知が来ても期間内に支払が行われない場合には、調べて企業の給料支払い日の聞き取りを行い該当する人の給料を法律で決められた4分の1ずつを給料差し押さえという形で強制徴収していきます。

 
 

滞納すると社会的にどうなるのか

 
 

最初の日本学生支援機構の職員から電話が本人もしくは連帯保証人にかかってきたときに決められた額を返納すれば何も問題はないのです。実際に滞納している側に対して問題が起き始めるのは、次の段階である支払督促申立にまで発展してからになります。この段階に入ると、この日本学生支援機構は全国銀行個人信用情報センターに加盟している団体なのでその情報が全国の銀行に通達されます。
 
 

全国銀行個人信用情報センターから全国の銀行に通達が回ると、その滞納した人間の氏名と住所がブラックリストに登録されます。このブラックリストに登録されると、この人物は借りたお金を返さない人として扱われ社会的な信用を失います。信用を失った場合は、その返済がすべて完了するまでは銀行の融資だけでなくクレジットカードの発行やローン積み立てなど人生にとって必要な資産計画を実行することができなくなります。さらに全国銀行個人信用情報センターから不動産関係にも連絡がいくと、アパートやマンションの一室を借りたくても貸してもらえないといったことが起きます。

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

もし返済能力がなくなってしまった時には

 
 

もし返済能力がないのに強制執行の期日が来てしまった時には2つの対処法があります。一つ目は全国銀行個人信用情報センターおよび日本学生支援機構に連絡をして、現在の状況を話して返済期間を先延ばしにしてもらうことです。ただ返済期間の先延ばしはあくまで一時的なものであるのと、自身に返済能力があることが絶対条件なので申請自体が通らないリスクも当然ながらあります。
 
 

もし返済能力がなくなってしまった時には、残念ながらその意向を日本学生支援機構に伝えて弁護士に依頼して自己破産申請を行う必要があります。自己破産申請をすると現在の自分の残りの資産を返納に使ったら、民法で決められている最低限の生活が送れるレベルの物資だけを残して銀行融資やローン組み立てなどは一切できない状態になります。

 
 

本来であれば奨学金は返済する必要がないのが理想

 
 

家庭の事情で奨学金を得なければならないことになった時に借りるのはいいが、それを返済しなければならないものであると理解している人は実は少ないです。本来であれば未来の投資と考えて海外のように奨学金は返納する必要がない資産にするべきなのだが、国や自治体はその考えを認めていないのが実情になります。そのため奨学金を借りるときには、しっかりと返済義務があることを再認識しなければならないといえます。

 
 
 
 

 
 

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