NHK受信料を滞納してしまった!対処法を探している人へ

NHK受信料を滞納してしまった!対処法を探している人へ

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2018.10.10

 
 
 
 

 
 
 
 

NHK受信料の契約をしてしまった場合、支払いしないという選択肢はありません。契約をしてしまった以上、支払い義務が発生しているので途中で辞めることは簡単ではないのです。解約したいと申し出た人の多くが一筋縄で解約できずに、場合によっては裁判まで起こしている現状があります。ですが、毎月の負担を少なからず感じている人がいるのも事実です。今回は、NHK受信料の免除条件や割引条件についてご紹介していきます。

 
 

NHK受信料を延滞してしまったらどうなる?

 
 

NHK受信料を延滞し続けたらどうなるのだろうと不安に感じている人もいるでしょう。まず、受信料の延滞があることをNHK側が把握すると、最初にするのは書面での督促と訪問による督促です。単純に口座にお金が入っていなかった場合や、支払うのを忘れていたという場合はこのアプローチだけでも受信料を徴収することができるので、最初のステップは書面や訪問での督促となります。そして、それでも支払いに応じなかったら、裁判所から「NHK受信料の請求」という形で内容証明が郵送されてきます。

 
 

これは支払督促というもので、裁判所に督促状を出してもらう制度なのです。NHK側が延滞者に対して督促状を出してほしいと裁判所に申し出ることから始まります。多くの人は裁判所からの督促となれば、どうにかしなくてはいけないと思うものですが、中には無視してしまう人もいるようです。支払督促の書面を受け取ってから2週間以上何もしなければ、次に裁判所から「仮執行宣言」というものが発令されます。これも書面が郵送されてくるでしょう。

 
 

仮執行宣言が出てしまうと、NHKはいつでも延滞者に対して差押さえを実行することが可能になります。差押さえというのは、所有している財産で延滞金を返済することが法律的に可能になるものです。この状態になってしまうと、こちらがどう伝えても止めることはできません。この段階になる前に対処することが大切です。

 
 

NHK受信料って免除される人がいるって知っていますか?

 
 

延滞してしまう人の中には生活苦でどうしても支払うことが難しいという人もいます。その為、NHKでは受信料の免除制度を設けているのです。平成20年10月から免除条件が拡大され、多くの人が対象となるようになりました。免除には「全額免除」と「半額免除」の2つがあり、全額免除の方が免除条件は厳しくなります。実際に全額免除の対象者となる人は少ないとも言われているようです。

 
 

全額免除の条件は、世帯構成員の誰かが障害者手帳(身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)のいずれかを保有し、世帯全体が市町村民税非課税の世帯の場合とされています。障害者手帳と住民税が非課税世帯であれば対象となるということです。これと同等に生活保護を受けている世帯も全額免除の対象世帯となります。

 
 

ここに該当するのが難しい場合は、半額免除について知っておきましょう。半額免除の条件は、受信契約をしている人が障害を持っている場合です。半額免除の場合は住民税に関してはノータッチですので、該当者は一気に増えます。自分の家庭が該当しているかどうかわからないという人は、一度NHK側に問い合わせてみてください。

 
 

NHK受信料って割引されるって本当?

 
 

NHK受信料にはあまり知られていませんが、「家族割」というシステムがあります。これは実家と生計が同じ子供が一人暮らしをした場合に適用されるもので、受信料を半額まで割り引いてくれるものです。受信契約をする際に、契約者の年齢などを確認することがない為、家族割について訪問員が教えてくれることはありません。その為、知らないで損をしている人が多いのです。対象となる人はまず自分から行動する必要があります。受信料が半額になるということは、地上契約なら年払で6,995円になりますし、衛星契約なら12,385円になります。適用するには子供が独立したタイミングですることが大切です。

 
 

例えば4月に引っ越しをしてテレビを設置した場合、その後に家族割の契約をすると5月分からの適用となってしまいますので、4月分は家族割の対象外となり適用されません。その為、引っ越しをする日が確定しているのであればその前から契約をしておくということが大切です。家族割の割引条件は、実家がすでにNHK受信料を払っていることがポイントになってきます。

 
 

支払いをしていない場合は、適用されません。家族割というのは、複数の契約が必要となることで家庭に対しての負担を軽減するシステムです。学生割と勘違いしている人が多いのですが、学生だから適用になるわけではありません。あくまでも一つの世帯から分離した場合が対象となります。なので、単身赴任をしている夫分も対象となるわけです。このシステムを利用すれば受信料支払いの負担が少しでも軽くなります。

 
 

NHK受信料の支払いに困ったらNHKに相談してみましょう

 
 

NHKと受信料の支払い契約をしている場合、延滞してしまうのはとてもリスクが高い行為です。もし支払うのが困難な場合、免除制度や割引制度が利用できないか問い合わせてみましょう。上記で条件に関しては触れましたが、該当しているかどうかわからないという人はNHKに一度問い合わせてみるのも必要です。延滞なく支払えるよう対処していきましょう。

 
 

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