個人再生に必要な書類や、依頼から借金減額までの手続きの流れをわかりやすくまとめました

個人再生に必要な書類や、依頼から借金減額までの手続きの流れをわかりやすくまとめました

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2018.10.13

 
 
 
 

 
 
 
 

借金の返済に困っている時、何とかその負担を軽くしたいと考えることがあるでしょう。
負担軽減の方法の一つとして、個人再生というものがあります。これは、きちんと借金を返済するための計画を立てることで借金を減額してもらうための方法です。
この個人再生について、必要な書類や相場費用、手続きの流れや個人再生に失敗するケースについて、詳しく紹介します。

 
 

個人再生とは?

 
 

個人再生とは、裁判所を通して借金の負担軽減をするための債務整理の方法です。返済計画を立てることで、多重債務者が適切に返済できるように促します。返済計画が認められれば、借金を5分の1くらいまで減額することができます。
また、自己破産とは違って家や車などの財産を売却する必要がありません。さらに、減額された借金を3年から5年で返済することができれば、減額する前にあった分の借金を返済しなくてもよくなります。
個人再生が始まって弁護士などから金融機関へ連絡がいくと、それ以降は金融機関から借金をしている人へ直接連絡がくることはありません。
 
 
手続きの流れは、弁護士などに依頼して契約を結ぶことで、借入先に受任通知が送られます。すると、督促がこなくなります。そして、必要書類を準備して裁判所に申し立てます。
個人再生委員が決まって打ち合わせを行い、履行可能性テストに通ることで個人再生手続開始が決定します。再生計画案を提出し、それがとると個人再生が認められます。
 
 
後程詳しく説明しますが再生計画の作成は特に重要で、きちんとした計画が立てられていなかったり計画通りに返済できていないと個人再生に失敗してしまう可能性があるので注意しましょう。
そのためにも、弁護士などの専門家に依頼する費用を惜しんで自分で手続きをしようとせず、しっかりと返済できるような適切再生計画を専門家と一緒に作ることが重要です。

 
 

個人再生に必要な書類は?

 
 

個人再生に必要な書類は、裁判所から取り寄せるものと自分で用意するものがあります。
裁判所から取り寄せる書類は、申立書・陳述書・債権者一覧表・家計表・財産目録です。
申立書は、個人再生を申請する人について記載する書類のことです。氏名や住所、連絡先などを記載します。
陳述書には、申請者について各種の情報を詳しく記入します。家族構成や住居、職業や収入について記します。会社員などは手取り額や賞与を、自営業者は事業についての詳細や確定申告書を元にした1か月の所得を記述します。
 
 

債権者一覧表には、自分が借りている借入先を全て記入しなくてはなりません。借入先の名称や住所、借入額や期間などを詳しく記します。ただし、利息を入れた借入額を記入するのではなく、元金のみを記入するのがポイントです。
また、記入した借入額より実際の借入額の方が高くても、記入した額を元に個人再生の手続きがされてしまいます。そのため、後で金額を訂正できるように、「異議の留保欄」へ忘れずにチェックを入れましょう。
家計表は、申請者の家計の収支を記入するものです。配偶者がいる場合は、夫婦合わせた月給の総額を記入します。支出は、家賃や光熱費、食費や保険料などの生活費の合計を記します。借入がある場合は、支出の欄に住宅ローンや各種ローンの返済額について記入します。
 
 
財産目録とは名前の通り、所有している財産を記入するためのものです。現金や貯金、不動産や自動車などについて記します。誰かにお金を貸している場合は、そのことについても記入しなくてはいけません。さらに、保険に加入している場合はその名称と、解約した際の返戻金についても記します。その他、財産を相続している場合は時期や財産、被相続人について記入します。
個人で用意書類は、戸籍謄本・住民票・給料明細・退職金見込み額証明書・所得課税証明書・通帳のコピーを用意します。
また、車を所有している場合は、車検証のコピー・登録事項証明書が必要です。
 
 
公的扶助を受けている人がいる場合は、児童手当支給決定書や年金通知書を用意します。
被扶養者が働いている場合は、その人の給料明細を準備します。
保険に加入している場合は、保険証書・解約返戻金証明書が必要です。
不動産がある場合は固定資産評価証明書、賃貸に住んでいる人は賃貸借契約書や更新契約書、社宅に住んでいる人は社宅証明書を用意します。住宅ローンを返済していて個人再生後もマイホームを残したい場合は、ローンの契約書・返済一覧予定表・間取り図が必要です。
 
 

その他に、換金できるような財産を所有している場合は査定書を用意します。
借金に関しては、借用書・返済予定一覧表・明細書を準備します。税金や社会保険料を滞納している場合は、納税通知書・督促状を用意します。

 
 

個人再生にかかる費用の相場は?

 
 
個人再生にかかる費用ですが、裁判所に支払う分と弁護士や司法書士に支払う分があります。
裁判所に支払うお金は、申立て手数料を収入印紙で10,000円分、官報公告費用の予納金が12,000円、予納郵券(裁判所からの連絡のための前もって支払う切手代として4,000円から8,000円くらい、個人再生委員への報酬としてあらかじめ支払うお金として150,000円から250,000円が必要です。
 
 
弁護士への相場費用は、30万円から50万円くらいとなります。司法書士の費用は、20万円から30万円くらいが相場となります。
弁護士は個人再生を申請する際の借入金に制限がなく、広範囲の仕事を依頼できます。司法書士は弁護士と比べると費用が安くなりますが、書類作成がメインの仕事だったり、個人再生を申請する借入金が140万円までだったりとある程度の制限があります。”
 
 

個人再生に失敗するケースとは?

 
 

借金を減額できる個人再生ですが、必ずしも認められるとは限りません。そこで、個人再生に失敗するケースについて紹介します。
まず大前提として、申請者は今後も継続的な収入のある人で借入額が5000万円以下の人となります。
さらに個人再生を申請する場合は、裁判所の申立棄却事由に当たらないかをチェック必要があります。1つでも該当していると、個人再生は認められません。
 
 
個人再生を申請するとき作る再生計画案ですが、借入先の半数の同意か同意者の債権額が半分以上になる必要があります。また、再生計画がきちんと履行できるかをチェックする履行可能性テストの結果が悪いと再生計画案は通りません。
作成した再生計画はきちんと実施しなくてはいけませんが、無理な計画を立てて返済ができなくなると個人再生に失敗してしまいます。
他にも、たびたび延滞をしていたり再生計画通りに返済していないと借入先から個人再生取り消しを申し立てられる場合があります。

 
 

 
 

 
 

まずは専門家に相談しよう

 
 

個人再生は、弁護士や司法書士に依頼せずに自分で申請することもできます。しかし、必要書類が多かったり手続きが煩雑で個人では難しい場合があります。
また、再生計画がしっかり立てられていないと個人再生に失敗してしまう場合もあります。
そのため、弁護士や司法書士といった専門家に依頼し、不明点を確認しながらしっかりと手続きを行っていきましょう。

 
 
 
 

 
 

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