弁護士に依頼してから借金がゼロになるまで!自己破産に必要な書類と手続きの流れをわかりやすくまとめ

弁護士に依頼してから借金がゼロになるまで!自己破産に必要な書類と手続きの流れをわかりやすくまとめ

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2018.10.08

 
 
 
 

 
 
 
 

「自己破産」を考えたときに、少し心配なことがありませんか。たとえば、自己破産の相場費用はどのくらいかかるのか、また、自分は自己破産できないケースに当てはまるのではないかという不安です。自己破産に必要な書類や手続きの流れについての疑問も浮かんでくるでしょう。この記事では、これらの不安と疑問にわかりやすく答えていきます。

 
 

自己破産にかかる費用はどのくらい

 
 

自己破産をするためには、弁護士の費用と裁判所の費用の2種類が必要です。金額は借金の額やその人の状況で違ってきます。相場費用に関して詳しく見てみましょう。
まず、弁護士に依頼する場合にはそれぞれの弁護士事務所で支払う費用が決められています。多くの事務所では「着手金」「成功報酬」が必要です。着手金とは、自己破産の手続きを依頼するときに、支払わなくてはいけないお金で、相場は20~50万円です。これは、万一、自己破産の申請が認められなくても返してもらえません。
 
 

成功報酬とは、自己破産ができて借金問題が解決した場合に支払うお金です。金融業者の数や借金の額によって違ってきますが、相場はおよそ20~30万円です。つまり、合計で弁護士費用は40万円以上は必要になることがわかります。弁護士の報酬に関しては、相談するときにその内容と額を聞いておきましょう。
 
 

次に、裁判所に申請するために費用が必要になります。手続きのために必要となるのは、「収入印紙代」が1,500円、「予納郵便代」が4,000~1万5,000円程度、それに、「予納金」です。予納金は、破産した人が財産を持たない場合は1~3万円ほどですみます。しかし、破産した人が財産(おおむね20万円以上)を持っている場合は、「管財人」といって、破産した人の財産を債権者に分配する人を選出する必要があり、その時は、20~80万円程度の「予納金」が必要になります。つまり、裁判所に支払う費用は、予納金によって大きく異なるのです。

 
 

自己破産できないケースとは

 
 

自己破産できないケースとは、どのようなものがあるか、見ていきましょう。
「免責不許可事由がある場合」は、自己破産できません。「免責不許可事由」とは、文字通り、借金の免除を認められないことという意味で、これがあれば、裁判所は自己破産を認めてくれません。具体例を出すと、たとえば、浪費やギャンブルなどの射幸行為によって借金を作ってしまった場合です。FXなどの投資が原因で大きな借金を作った場合も含まれます。そのような借金は、作った理由が同情できないものですから、自己破産は認められないというわけです。ただし、最終的には裁判官が判断しますから、状況によっては認めてくれることもあります。
 
 

次に、債権者を困らせるために、自己破産の前に自分の財産を隠した場合や、不当に安く処分した場合です。自己破産の手続き前にクレジットカードで商品を買って、それを売ってお金を手に入れたときや、店や会社を経営していた人が帳簿を隠したり偽造したりしたときも、これに当たります。
一部の債権者(お金を貸している業者)だけに借金の返済をしていた場合や一部の債権者の名前を隠していた場合も、不許可になります。つまり、なんらかの「不正」を働いたとみなされる場合は、自己破産できないといえるでしょう。
また、債権者や管財人の調査や聞き取りに協力しなかった場合も、認められないことが多いのです。前回の破産から7年以内の免責申し立ても、不許可になります。前回の破産で反省をしていないと思われるからです。

 
 

支払いできそうな場合や返済期限が来ていないときも自己破産できない

 
 

資産があったり収入にゆとりがあったりして、なんとか完済できるのではないかと考えられるときも不許可になります。いくら以上の収入があれば自己破産はできないというような決まりはありませんが、借金の額と収入、家計の状態を考えて「おおよそ3年で、借金の元本が返済可能かどうか」というラインが自己破産できるか、できないかという目安とされています。借金に苦しんでいるけれども、収入があって支払い不能と見なされない場合は、「個人再生」や「任意整理」を検討するとよいでしょう。
まだ借金返済の期限がきていない場合も、自己破産できません。自己破産できるのは、すでに支払い時期が過ぎていて、遅延している借金だけです。ですから、支払い期限が来ていない場合や、自分が保証人になっている借金で、債務者が支払いを続けているので請求が自分のもとに届いていない場合などは、破産請求ができません。

 
 

自己破産にはどのような書類が必要か

 
 

自己破産の申請のためには、必要な書類はたくさんあります。まず、「住民票(世帯全員)」「戸籍謄本」と、収入を明らかにするために「給与明細(過去2か月分)」「源泉徴収票」「課税証明書」が必要です。ついで、財産を確認するために、「すべての通帳のコピー(過去2年分)」「保険証券のコピー」「生命保険の解約金の証明書類」や、「家計の状況」に関する説明書、「資産目録」も提出します。家族の収入がわかる「同居人の給与明細書」「同居人の源泉徴収票」も必要になります。車を持っている場合は、その「査定書」や「車検証」も提出します。賃貸住宅に住んでいる場合は「賃貸契約書」のコピーも必要です。
 
 

それ以外に、手続きに関する書類も提出しなくてはいけません。それらは、「破産申立書・免責申立書」「陳述書」「債権者一覧表」です。こう見ると、自己破産の手続きには、手間と時間がかかり、自分ひとりで何もかも準備するのは大変です。そこで、法律の専門家である弁護士に依頼して手続きをしてもらうことが一般的です。弁護士に依頼すると多くの仕事を代行してくれますから、手間を省くことができます。

 
 

 
 

 
 

手続きの流れとは

 
 

まず、自己破産手続きの依頼を受けた弁護士が債権者に受任通知を発送します。これによって、債権者は借金の督促も返済もいったんストップしなくてはなりません。その後、弁護士が債務内容を調査し、依頼人とやりとりをしながら書類を作成し、裁判所に破産手続き開始と免責許可の申立をします。弁護士と裁判官の面接を経て、申立人に借金を支払う力がないと認められたら、裁判所は破産手続き開始を決定します。
 
 

借金をしている人に財産がある場合は、「管財人」を選ぶことが必要です。申立をして3~4か月ほどしたころ、裁判所で、借金をしている人と管財人、債権者、弁護人を集めて「債権者集会」が開かれ、財産の状況の報告や、破産に関する意見が提出されます。その集会から1週間程度で、裁判所が、免責許可か不許可か、つまり、破産を認めるかどうかを決定するのです。決定後、1か月が過ぎたら免責許可は確定し、借金はなくなります。
これは、財産がある人の場合の手続きの流れです。財産がなく管財人が必要ないときは、債権者集会は開かれず、裁判官からの尋問が行われます。

 
 

自己破産の相場費用、必要な書類と手続きの流れについて知っておこう!自己破産できないケースも確認!

 
 

借金を抱えて苦しむ人が、人生の再出発をはかるための手段が自己破産です。手続きは決して簡単とはいえません。借金問題で心身が疲れているときには、難しいかもしれません。自己破産できないケースもあります。そのようなときには、法律のプロであり、問題を抱えている人を守る立場にいる弁護士に相談してはどうでしょうか。借金の苦しみから逃れて、新しい人生を一歩踏み出しましょう。

 
 

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