自己破産で免責不許可事由に該当する偏頗弁済とは?裁量免責とはどういうもの?

自己破産で免責不許可事由に該当する偏頗弁済とは?裁量免責とはどういうもの?

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2018.12.04

 
 
 
 

 
 
 
 

借金に苦しんでいる人が、問題を解決するための方法に債務整理があります。債務整理には任意整理、民事再生、過払い金請求、自己破産の4つの手続きがありますが、それぞれに方法や借金に対する効果などが異なります。こちらでは特に、債務整理のうちの自己破産手続きについて、特徴や免責不許可事由、裁量免責などについてお伝えします。

 
 

自己破産とは

 
 

自己破産というのは、債務整理手続きのうちの1つです。言葉を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。借金に対する効果は非常に大きく、認められると全ての債務の支払い義務から免除されます。しかし、養育費や税金など、非免責債権に当たるものについては免除されません。自己破産をするためには、裁判所に対して「破産申立書」を提出することが必要です。
 
 

「自己破産をすると、全ての財産が取り上げられることになるのでは」という認識が一般的にはあるようですが、自由財産に該当するものは、自己破産をしても手元に残しておけます。自由財産とは、例えばテレビ、洗濯機、冷蔵庫やパソコンなど、生活に最低限必要な家具・家電です。これらは、1台目まではそのまま使用を継続できます。但しローンが残っていると、ローン会社に引き上げられる可能性はあります。また、自己破産後に財産を取得した場合、その財産については、どれだけ価値の高い物であっても手元に残せます。
 
 

自己破産をすると、家族にはどのような影響が出るのでしょうか。これについては、家族が保証人などになっているのでない限り影響はなく、ローンなども組むことが出来ます。しかし影響がないからと言って、家族に秘密にして自己破産をしようとするのは、今後の生活再建を目指すためには良くありません。手続き上も、同居家族の収入を証明する書面が必要ですので、家族に分からないようにすることは不可能ではありませんが難しいです。早いうちにありのままの状況を話しておくようにしましょう。

 
 

自己破産における免責不許可事由とは

 
 

自己破産ができるのは、裁判所に「支払い不能」が認められた時です。「支払い不能」というのは、債務を全て弁済することは不可能と考えられる状態のことです。この状態に該当するかどうかは、借金の総額と、今後の返済能力を総合的に見て判断されます。借金額がそれ程大きくなかったとしても、定職に就いておらず支払い能力がほぼない状態であれば、自己破産が認められる可能性があります。一方で「支払い不能」であっても、自己破産が認められないことがあります。それが「免責不許可事由」に該当する時です。

 
 
 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

免責不許可事由における偏頗弁済と裁量免責

 
 

「免責不許可事由」は破産法に規定されています。その1つが偏頗弁済(へんぱべんさい)です。偏頗弁済というのは、「特定の債権者にだけ偏った弁済を行った場合」のことです。破産法の規定では「支払いの停止」以降の弁済を、偏頗弁済としています。「支払いの停止」というのは、簡単に言うと、債務者に支払い能力がないということが外部に分かる状態にすることです。例えば、自己破産の申し立てをした後に、特定の債権者に対して弁済をすることは、明らかに偏頗弁済にあたります。しかし実際には、どの状態からの弁済が偏頗弁済に該当するかの線引きは難しく、ケースバイケースで判断することも多いです。
 
 

偏頗弁済の他に、借金の原因が浪費やギャンブルによるものであったり、破産申し立て時に財産があるにも関わらず隠していたことなども、免責不許可事由に該当します。免責不許可事由があった時でも、その程度があまり重くないのであれば、裁判官の裁量で免責を認めることがあります。これを「裁量免責」と言います。実際の事案をみても、免責不許可となることはほぼありません。”

 
 

自己破産はあくまで最終的な手段と心得よう

 
 

自己破産の特徴や免責不許可事由についてお伝えしてきましたが、自己破産はあくまで最終的な手段です。自己破産を申し立てようとする前に、他の方法での解決が困難か、もう一度改めて考えるようにしましょう。弁護士など、債務整理の経験豊富な第三者に相談して、客観的に判断してもらうこともお勧めです。無料相談を実施している事務所も多数あります。

 
 

 
 

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