法定相続人にも借金返済義務が生じることがあるので注意が必要

法定相続人にも借金返済義務が生じることがあるので注意が必要

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2018.11.01

 
 
 
 

 
 
 
 

自分では借金をしていないという方でも、親族が借金をしていてそれを相続してしまうという事はあり得ます。それによって自分の生活も左右されてしまうという事は起こりうるのです。自分の生活を守っていくためにもどういった場合に借金返済義務を負うことになるのか、どのような対処法があるのかをチェックしておきましょう。

 
 

相続をすれば借金などを引き継ぐ可能性も

 
 

身近な人が亡くなった場合、遺された財産を相続という形で引き継ぐという事は多くの方が理解していることでしょう。現金や預金、金融資産などを初めとして、住んでいる住宅などについても引き継ぐことがあります。プラスの財産について引き継ぐという場合には、それほど大きな問題とはなりにくいでしょう。しかし、引き継ぐものはこうしたプラスの財産ばかりとは限りません。マイナスの財産という事もありうるのです。借金などがあれば、それはそのまま相続人に支払い義務が引き継がれることになります。

 
 

特に借金がないと思っていても、借りている家の場合などもその賃借権ごと引き継ぐことになるので要注意です。その場合は家賃などの支払い義務もそのまま引き継ぐことになりますので、未払い分があったり、修復費用などが必要になったりすればそれについても相続した人が支払うということになります。
このように、借金や義務といったマイナスの財産を引き継いでしまうと、相続人にとっては自分の生活も脅かされる可能性が出てきてしまいます。こうした可能性もあるという事を考えて、出来るだけ早期に対処法を考えていくということが必要になるのです。

 
 

まずは相続人になっているかどうかを確認

 
 

親族が亡くなってまず検討しておきたいのが、自分が相続人になっているかどうかという事です。親族であってもすべての人が相続人になるわけではありません。同じ間柄であっても、遺された親族の状況によっては相続人となる場合とならない場合があります。
 
 

基本的に配偶者はすべて相続人になると考えてよいです。そのほかは順位が決められていて、先順位の親族が相続人になります。第一順位は子供です。子供がすでに亡くなっていて孫がいるという場合はその孫もこの順位に入ります。第二順位は直系尊属です。父や母、それらがいない場合に祖父母などになります。子供も親などもいない場合に兄弟姉妹がいれば、兄弟姉妹も相続人となることがあります。代襲相続という事もあり、例えば兄弟が亡くなっていて子供がいる場合などはその子どもが相続人となることもあるので、甥や姪といった少し関係が離れた人も、状況によっては相続人となる可能性があるのです。
 
 

この範囲までに自分がかかわっていると思う場合には、相続の可能性があると考えて確認してみましょう。財産がほしいという事でなくても確認だけはしておくべきです。場合によっては借金返済義務を負ってしまうかもしれないという事もあるので、その点について考えておくようにしましょう。

 
 
 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

借金を負わないための対処法には時間制限がある

 
 

借金を抱えている人の相続人となったからと言って、必ず借金返済義務を負わなければならないという事ではありません。借金が多すぎる場合などは、相続放棄という方法が取れます。これはすべての相続を放棄することによって、プラスの財産はもちろん引き継ぎませんが借金などのマイナスの財産も引き継がなくて済むという事です。そもそも相続人とならなかった状況にすることが出来ます。
 
 

その他に、多少プラスの財産が多そうだというときに取れる方法として、限定承認という方法もあります。これは相続した財産を清算して、プラスの財産が残った時のみそれを引き継ぐことが出来る仕組みです。借金の負担を引き継がなくてよいため、プラスの財産がそれなりにありそうだという場合に有効な方法と言えますが、この手続きは自分一人で行うことが出来るわけではなく相続人となった人全員が一緒に行う必要があるという点が難しさにつながります。一人でも相続人の中で同意しない人がいるとこの方法はとることが出来ません。その場合に借金を負わないようにするためには一人でも行うことが出来る相続放棄の方を選ぶということになるでしょう。
 
 

通常は明らかに借金が大きな場合には相続放棄を、少しはプラスの財産が残りそうな場合は限定承認を選ぶという形になってきます。
どちらの方法をとるにしても、手続きを取ることが出来る時間は限られています。相続開始から3か月という事なので、意外と短期間に感じられるかもしれません。家庭裁判所での手続きが必要ですし、戸籍など書類などを揃える必要もあります。借金があるという場合にはできるだけ早く動き出していくということが重要なポイントとなります。

 
 

相続の可能性があったら早めに確認

 
 

相続は誰にでも起こりうるものですが、場合によっては借金返済義務を負ってしまうなど大きな負担となることもあります。そのような場合に対処法をとれるようにするために、まずは自分が相続人かどうか、残っている財産や借金はどの程度なのか、速やかに確認しましょう。対処法をとれる期間は限りがありますので、すぐに動き出すということが肝心です。

 
 

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