【借金帳消し】自己破産後の生活プランを考える

【借金帳消し】自己破産後の生活プランを考える

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2018.09.18

カードローンやクレジットカードのリボ払い等、借金の返済が困難になった場合に、債務整理の最終手段として自己破産を選択するケースが考えられます。自己破産後の数年間は、新たなローンやクレジットの契約を結ぶことができませんが、生活の見直しを行うために必要な期間という見方もできます。
自己破産後、できる限り借金をしない生活再建プランについて考えてみましょう。

自己破産手続きにかかる期間

自己破産の申立後、免責決定が出るまでに約3~6か月かかります。
申立に先立ち、借り入れの総額や自己破産に至った経緯を書類にまとめ、必要書類を準備することになりますが、弁護士に依頼する場合でも1か月程度必要です。裁判所に必要種類を提出して破産申立を行った後、1週間~1か月程度で破産手続開始決定が出されますが、弁護士経由での申立を条件に即日で破産手続開始決定を出す裁判所もあります。
金銭換算可能な財産がなければ同時廃止で手続きが進み、免責審尋を経て約2か月程度で債務免除(免責)が決定されます。免責が決定されたことは、約2週間で住所・氏名と共に官報に掲載されます。

自己破産後、最低5年間は新たにローンを組めない

免責が決定されたことは個人信用情報にも登録されますが、金融事故扱いとなるため、登録期間中は新たにローンやクレジットカードの契約が難しくなります。
CIC・日本信用情報機構(JICC)・全国銀行個人信用情報センター(KSC)共に取引情報の登録期間は5年間なので、その後は新たな契約を結ぶことができる可能性が出てきます。ただし、KSCでは官報情報を10年間登録しているため、銀行や一部のクレジットカード会社とは最大10年間新たな契約ができないことも考えられます。

自己破産後、マイホームはどうなるか

自己破産手続きを行う場合、今あるすべての借金を裁判所に届け出る必要があるため、住宅ローンを含めて手続きを進めることになります。したがって、住宅ローンの返済額を家賃代わりと解釈して、マイホームを破産手続きの対象から除外することはできません。

破産手続開始決定後は、任意売却又は競売手続きによりマイホームを処分した上で、その代金を債権者に配当することになります。買い手と代金が決まってからマイホームを明け渡すため、破産申立と同時に自宅を失うわけではありません。
任意売却が成立せず、債権者の申立により裁判所からの競売開始決定が出た場合は、決定の1~3か月後に執行官による調査が行われた後に入札スケジュールが決まります。落札者にマイホームの所有権が移るまで最低でも6か月程度かかるため、その間に新しい住まいを探せばよいことになります。

マイカーも処分対象となるが、手元に残せるケースもある

マイカーを持っている場合、ローンを完済している場合でも破産申立時点で20万円以上の価値がある場合は処分の対象となります。
ただし、裁判所によっては、購入後7年(軽自動車の場合は5年)以上経過していれば、無価値として処分の対象外と取り扱う場合があります。また、車の価値が手持ち現金や保険の解約返戻金とあわせて99万円以内の価値に収まる場合にも、自由財産の拡張手続きによりマイカーを手元に残すことができるケースもあります。
なお、ローンの支払が残っている場合は、価値が20万円以内の場合でもローン会社にマイカーを引き揚げられることになります。

クレジットカード利用が前提のサービスも、基本的には使い続けることが可能

自己破産後は、延滞の有無にかかわらず全てのクレジットカードが利用停止となります。したがって、公共料金等をクレジットカード払いにしている場合には、自己破産手続きと同時に口座振替等の支払方法に変更する必要があります。

プロバイダー契約や交通系ICカードのオートチャージ等、クレジットカード支払が前提のサービスを利用している場合は、国際ブランド付のデビットカードを利用することも可能です。カード発行元の銀行口座残高の範囲内で利用できますが、デビットカードの登録が不可能なサービスがある点に注意が必要です。

クレジットカード以外の支払方法が用意されていない場合でも、他の支払方法の案内を受けられるケースもあるため、サービス解約前に一度相談してみるとよいでしょう。

自己破産後5年間は、携帯・スマホの機種変更は一括購入対応となる

携帯・スマホの機種代金の残債が残っていても、基本的には自己破産を理由に電話機を引き揚げられるケースは少ないと考えられます。自動車と異なり、電話機の購入手続き完了と同時に所有権が購入者に移るためです。電話機によっては高額での換金が期待できるものの、電話機に保存している個人情報の漏洩リスクを考慮して、電話機の引き揚げを行っていないという見方もあるようです。
ただし、自己破産後5年間は割賦購入契約を結ぶことができないため、新機種への機種変更を希望する場合には現金一括払いで購入することになります。

自己破産後は現金メインでの生活設計を

自己破産での免責決定が下りた後は税金や養育費を除いた債務が免除される一方、自分が所有する住宅や車を手放したり長期間クレジット契約が結べなくなったりという不利益も発生します。
反面、多額の返済に追われる生活から解放されるため、ライフスタイルを変えるチャンス到来ともいえます。住宅や車を購入する際のローン契約は別として、自己破産後は収入の範囲内で健全な生活を送ることを考えましょう。

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