【借金減額】特定調停後の生活はどのようになるのか

【借金減額】特定調停後の生活はどのようになるのか

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2018.09.20

 
 
 
 

 
 
 
 

借金を抱えすぎて返済の負担に苦しんでいる人の中には、特定調停などの債務整理を行うことを検討している人も少なくありません。ただ気になるのが、債務整理を行った後はどのような生活をしていけばいいのかという点です。
そこで今回は、特定調停をした後の生活はどうなるのか、住宅ローンやクレジットカードなどの借り入れができるのかどうかを解説します。

 
 
 
 

特定調停とは何か

 
 

特定調停とは、裁判所を利用した任意整理の一種です。
支払い不能には陥っていないもののこのままだといずれ債務の返済に行き詰ってしまう状態と判断された人が、簡易裁判所を通じて債務を圧縮するというものになります。利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済できるかどうかが利用の目安となっていることから、任意整理と内容が似ています。違いとしては任意整理は裁判所を介さずに債権者と交渉することができるのに対して、特定調停は裁判所が債権者と交渉してくれるというところが挙げられています。
このため専門知識を持っていなくても利用できる債務整理として利用されているため、司法書士などの専門家に頼るお金がない人や専門知識がないために債権者と交渉できない人におすすめです。

 
 

特定調停をするとどうなるのか

 
 

特定調停などの債務整理を行うと、資産を手放さなければいけない・生活に弊害が出てくるなどの問題が出てくるのではないかと不安を抱えている人も少なくありません。
基本的に自己破産という大きな債務整理をする場合には資産のほとんどを手放さなければいけないという制約を受けるのですが、それ以外の債務整理ではあまり生活に大きな影響が出てくることはないと言われています。ただ生活に影響が出てくるかどうかは債務整理の内容と個人の生活によって異なってくるため、事前にどのような制約を受けるのか確認しておくことが大切です。
その点で言うと特定調停は資産や財産を処分しなければいけないというわけではないので、大きな影響を受けることはないとされています。ただいくつか制限される部分があるため、人によっては弊害が出てくることがあるので注意が必要です。

 
 

特定調停後の住宅ローンや自宅の取り扱いについて

 
 

まず債務整理をする上で一番問題となってくるのが、住宅ローンや自宅の取り扱いです。債務整理の種類によっては住宅ローンが返済できないと判断されて解約されてしまったり、自宅そのものが資産として取り上げられてしまう可能性もあります。
ただ特定調停後は自宅にそのまま住み続けるのかどうか任意で選ぶことができるので、自宅を取り上げられてしまうということはありません。ただその場合は残っている住宅ローンがあればそのまま支払い続けることになるので、住宅ローンの返済負担がどの程度なのかを検討しておく必要が出てきます。

 
 

そして注意点として、特定調停を行うと個人信用情報にその旨が記載されてしまうという点です。このため住宅ローンを新規に組もうとしても審査が厳しくなりますし、現在の住宅ローンの返済が苦しいからと借り換えを検討してもできない可能性が高くなります。このことから特定調停後も持ち家を維持し続けるのであれば、住宅ローンはそのまま継続しなければいけない点を意識しておくことがポイントです。

 
 
 
 

 
 
 
 

特定調停後はクレジットカードの利用はできるのか

 
 

住宅ローンや自宅以外に問題となってくるのが、クレジットカードの利用や借り入れです。借金を抱えている人の多くはクレジットカードを利用して生活しているため、カードが使用できなくなったり新たに借り入れができなくなると弊害が出てくるという人も少なくないと言われています。
これに関しては、まずすでに所有しているクレジットカードは特定調停後に使用できなくなる可能性があります。これはクレジットカード会社などが更新する際に個人信用情報を照会しているためで、もしも特定調停をしたことが発覚すると更新されない可能性が高いです。そのため特定調停後すぐは使用できたとしても、その後返済のみで実質利用不可能となるケースが多いとされています。

 
 

また新たにクレジットカードを作ったり借り入れをすることができるのかというと、5年間は無理だと言われています。特定調停をするといわゆるブラックリストに記載されてしまうので、審査の際に引っ掛かってしまいます。特定調停の場合はブラックリストに名前が記載されるのはおよそ5年間だとされているため、新たにクレジットカードを作ったりお金の借り入れをするのであれば5年は待たなければいけません。
どうしてもクレジットカードが必要だという人は、デビットカードなどクレジットカードの代わりに利用できるものを検討することがおすすめです。

 
 

携帯・スマホの利用について

 
 

特定調停は資産や財産の処分をする必要はないので、自宅以外にも資産を維持することが可能です。このため携帯・スマホも特定資産後は所有し続けることが可能なので、通常通りの利用が可能だとされています。
ただここで注意しておかなければいけないのが、携帯・スマホを分割で購入する場合です。分割購入はクレジットカードによる支払いになるので、特定調停をした後はクレジットカードの利用ができないことから分割購入の審査を通過できない可能性があります。また新規購入する時もクレジットカードで審査を受けると通過しなくなる可能性が出てくるので、弊害が出てくるという人もいるようです。
ただこれらの問題はクレジットカードで購入や分割しなければ解決できますし、クレジットカード以外で分割購入すれば審査を通るケースが多いとされています。

 
 

特定調停後は借り入れなどに弊害が出てくる

 
 

一般的に特定調停は住宅ローンやクレジットカードなどの借り入れを利用している人にはある程度の弊害が出てくるものの、それ以外にはほとんど生活に影響は出てこないとされています。そのため特定調停を行った後も借り入れの点に気を付けておけば普段通りの生活を送ることができるので、借金に困っている人は特定調停を検討するのもありです。

 
 
 
 

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