モビットでお金を借りた人必見!借金返済ができない場合の相談先や解決方法について

 

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モビットでお金を借りた人必見!借金返済ができない場合の相談先や解決方法について

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2018.08.10

モビットなどの消費者金融は、困った時にお金を借りやすいという特徴があります。例えば、急にお金が必要になっても、消費者金融に申し込めば、スピーディーにお金を借りられるでしょう。そこで、円滑に返済ができれば問題ないのですが、様々な理由で返済が滞ることもあります。そんな時、どこに相談すれば解決できるのか、相談先や解決方法について、紹介します。

モビットとは?返済に困った時にはどこに相談すればいいの?

モビットとは、株式会社SMBCモビットが運営している個人向け無担保ローンです。公式サイトで借り入れを申し込むと簡易審査の結果だけなら約10秒で表示され、審査自体は30分程度で終わります。また、都市部の街中に無人契約機が多数置かれているため、お金を借りる垣根が低いことが特徴です。
さらに、借り入れの限度額はある程度余裕があります。さらに、銀行やコンビニなどの提携ATMは約13万台と、借りやすく返しやすい環境となっています。

しかし、お金を返しやすい環境が整っていても、借金の返済が滞ることは起こり得ます。その際、そのまま督促を放置していては、延滞金が増えるだけで、何の解決にもなりません。
そこで、借金返済ができない場合は、迷わず専門家に相談するのがオススメです。相談先としては、消費者センターの多重債務相談窓口、司法書士会の法律相談センター、日本クレジットカウンセリング協会の多重債務ホットラインなどがあります。これらは、電話で気軽に相談できるので、「迷っているなら電話してしまおう」くらいの気持ちで相談することができます。

特に弁護士相談がオススメ!

借金返済ができない場合の相談先として、特にオススメなのは弁護士相談です。先程紹介した窓口の中で、借金返済について直接関与できるのは司法書士です。しかし、司法書士へ相談できる借金の額は、借入先1件につき140万円までのため、より借入額が多い場合は、弁護士に相談するのが良いでしょう。
まず、電話などで弁護士事務所に連絡すると、簡単な借り入れ状況についての確認や、相談の予約があります。そして、担当者と面談をして詳細について聞き取りがあり、弁護士費用についての説明も受けます。その後、受任つまり弁護士が依頼を受けます。受任された場合、消費者金融などの貸金業者へは書面で連絡がいくので、その段階で貸金業者からの催促はストップします。

恐らく、弁護士事務所に連絡をしたら、いずれかの段階で債務整理について説明があるでしょう。債務整理とは、借金の返済が難しい時に行う手続きのことで、過払い金請求や任意整理、個人再生や自己破産という方法があります。
過払い金請求については一時期テレビCMでよく流れていたので、名前だけは知っている人もいるかもしれません。消費者金融などは以前、「グレーゾーン金利」を使い、利息制限法の上限を超えた金利を取り続けていました。これは、民事上は無効の金利ですが、刑事罰が科せられなかったため、貸金業者は余分に金利を取っていました。この余分に払っていた金利を返すように貸金業者へ請求することを、過払い金請求といいます。
任意整理とは、貸金業者と交渉をして借金の額を減らしたり、毎月の返済を減らして、今よりも負担を減らすための方法です。依頼主と弁護士が相談しながら毎月返済できる額を決め、弁護士は貸金業者と和解交渉をしてくれます。和解交渉とは、裁判所を通さず弁護士と貸金業者の間で行われる話し合いのことです。利息制限法の利率で計算をやり直した借金の額に対して、利息を減らしたり、分割返済の期間を延ばしたりします。

個人再生とは、裁判所を通して借金を減らす方法です。裁判所へ申立書を出し、裁判手続きに必要な書類を用意する必要があるので、任意整理より手間がかかります。しかし、貸金業者との交渉ではなく法律に則って減額するので、借り入れ総額の大体5分の1と、大幅に借金を減らすことができます。さらに、その借金を3年から5年の間で返済すれば、残りの返済は免除されます。また、自己破産は原則、所有している財産を処分しなくてはいけないのに対し、個人再生は、家や車などを所有したままでも手続きが可能です。

自己破産とは、所有している財産を裁判所を通して手放し、借金の返済を免除してもらうことです。自己破産は、破産手続きと免責手続きに分かれています。破産手続きとは、所有している財産を現金化して、債権者に分配することです。そして、破産手続きを行っても残ってしまった借金の返済義務を免除してもらうことを、免責手続きといいます。
自己破産をしても、特定の職種を除いて現在の仕事は続けられますし、自己破産後に支給された給料はそのまま受け取ることができます。また、自己破産したことは官報に載りますが、官報を日常的に見ている人は少ないため、官報から周囲に自己破産が知られることはあまりありません。”

借金返済ができない場合は、一人で悩まず専門家に相談することが大事

借金返済ができない場合、そのまま悩んでいても、取り立てが止むこともなく、延滞金が増えるだけでメリットはありません。若干費用は掛かっても、早めに弁護士などの専門家に相談することをオススメします。
弁護士事務所によっては、相談料が無料だったり、着手金が無料のところもあるので、費用を抑えることも可能です。また、弁護士は得意とする専門の分野があるので、債務整理に強い弁護士を探しましょう。

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